「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（ゲートキーパー法）のうち司法書士業務に関する規定が、平成20年3月1日に施行されました。また、同法施行に伴い、司法書士会会則等に定める執務基準についても変更されることになります。
業務の受託において重要な影響がありますことから、ゲートキーパー法と司法書士業務について、ご案内させていただきます。
ゲートキーパー法について
1．ゲートキーパー法の概要
ゲートキーパー法は、犯罪による収益の移転（たとえば、マネー・ロンダリングやテロ資金供与）を防止するため、平成19年4月1日から、その一部が施行されています。
今回は、司法書士他43の特定事業者を対象に、本人確認（記録の作成）および取引記録の作成が義務づけられました。同法に違反した場合、特定事業者には懲役等の罰則が課せられます。
2．司法書士業務とゲートキーパー法
（1）司法書士の義務
ゲートキーパー法では、ア）宅地・建物の売買に関する手続、イ）会社法人の設立、定款変更、代表者等の変更、合併などの組織再編行為に関する手続、ウ）財産管理行為（成年後見業務は除く。）が特定業務とされています。
司法書士が、それらの特定業務にかかる取引（登記や簡裁訴訟代理等の受託）を行う際、顧客について、本人であることを確認したうえで、本人確認記録と取引記録を作成し、７年間（会則等では１０年間）保存しなければなりません。
「顧客」とは、特定業務において行う取引の相手方のことをいい、たとえば、不動産売買の登記であれば売主および買主、株式会社の代表取締役変更の登記であれば当該株式会社が「顧客」となります。 また、現に取引を行う際の担当者が顧客と異なる場合はその担当者（「代表者等」といいます。）も確認の対象となっております。たとえば、不動産売買の登記において取引現場に買主に代わって代理人が参加した場合は当該代理人、株式会社の代表取締役変更の登記であれば実際に司法書士に業務の依頼を行った代表取締役、担当者あるいは税理士等他士業の方が「代表者等」となります。
さらに、司法書士会の会則等では、特定業務以外の業務についても司法書士の本人確認義務が定められています。
（2）本人確認について
本人確認の方法は、依頼者である顧客と面談し、運転免許証、健康保険証、印鑑証明書（委任状に実印を押印した場合）等の書類のご提示をいただきます。また、それらにつきまして、記録作成の関係でコピーを取らせていただく場合がございます。
なお、諸般の事情で面談が困難な場合、本人確認書類をご送付いただいたうえで、委任状等の取引関係書類を転送不要郵便で送付する方法により確認をすることになります。また、あわせて電話連絡等による意思の確認を行わせていただく場合がございます。
（3）取引記録について
取引記録作成に際しまして、契約書等の提示や取引金額の聴取をさせていただくことになります。 お手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。